中古住宅の耐震性の確認方法について
近年、中古住宅を購入してリノベーションするという方が増えてきています。
そんな方が物件探しの際に気になるのがお家の【耐震性】「古い物件は耐震性が心配」と悩んでいませんか？
中古物件でも、きちんと耐震設計をし耐震補強工事を行えば地震に対して安心して暮らせる住まいになります。
まずは中古物件の耐震性を確認し、必要な耐震補強工事について考えてみましょう。
今回は、中古物件の耐震性の内容についてお伝えいたします。
中古物件の耐震基準を確認！ 築年数以外で確認するポイントについて
①新築された年から確認
耐震性を確認するには、初めに新築された年による耐震基準を確認しましょう。
新築された年が1981年6月1日からは、建築基準法で現行の耐震基準である「新耐震基準」が施行されています。
つまり1981年6月1日以降に「建築確認許可」を受けて新築された建物なら、「新耐震基準」で耐震性の高い建物になります。
1981年6月1日より古いと「旧耐震基準」の物件になり、耐震性に不安がある可能性が高いです。
- 新耐震基準：震度6強から7の地震でほとんど損傷しない建物
- 旧耐震基準：震度5程度で倒壊しない建物
また、2000年に建築基準がさらに改正され、より耐震性能の高い基準へ。
2000年6月1日以降に建築確認許可を受けて新築された建物は「2000年基準」と言われ、「耐震等級1」以上が担保された物件になります。耐震に対する安心感がアップしますね。
※耐震等級とは「品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）」によって定められている住宅性能表示のひとつで、地震が起こった際に耐えられる強さを示しています。
- 耐震等級1：震度6強〜7相当の地震に対して、倒壊・崩壊しない
- 耐震等級2：耐震等級1の1.25倍相当の地震に対して、倒壊・崩壊しない
- 耐震等級3：耐震等級1の1.50倍相当の地震に対して倒壊・崩壊しない
築年数を見る場合は1981年、そして2000年がひとつの基準となるので、覚えておいてくださいね。
②耐震診断を受けて確認
築年数の確認のほかに、専門の機関で耐震診断を受け、「耐震基準適合証明書」の評価を確認するという方法もあります。
評価は4段階に分かれ、1.0未満だと「新耐震基準を満たしていない」として耐震補強工事が必要となります。
- 1.5以上 ： 倒壊しない
- 1.0以上～1.5未満： 一応倒壊しない
- 0.7以上～1.0未満： 倒壊する可能性が有る
- 0.7未満 ： 倒壊する可能性が高い
③建物の状態を実際に確認
物件の内覧の際に建物の基礎や外壁、屋根、床下などを見て、ひび割れや塗装の剥がれなどがないか確認。
きっちんと修繕や定期メンテナンスを行っていないと、建物は長持ちしません。
物件のこれまでのリフォーム履歴などがあれば確認させてもらうと良いでしょう。
◆まとめ
今回は中古物件の耐震性についてご紹介しました。
中古物件を購入する際は建物の耐震性について確認をお願いします。
耐震性が無いからと言ってその物件を諦めるのではなくきちんと耐震設計・耐震補強工事をすることで
現行の耐震基準と同等程度の耐震性能を確保することができます。
堺市や大阪市など自治体によって
耐震補強工事に対して助成金が出ることがあります。お住いの自治体のホームページをぜひチェックしてみましょう。
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