こんにちは

リノベーションブランド 【Ricono】の仁田です。

2025年も残りわずかとなりました。これから年末年始にかけて、来年2026年のマイホーム購入やリノベーション計画を家族で話し合う方も多いのではないでしょうか。

「中古住宅を買って自分好みにリノベーションしたい」 そう考えたとき、デザインや間取りと同じくらい気にしていただきたいのが**「住宅ローン控除」と「家の性能」の関係**です。

実は、2026年の中古リノベにおいて、「断熱」と「耐震」をしっかり施工できる会社を選ぶかどうかで、戻ってくる税金の額が大きく変わることをご存知でしょうか？

今回は、断熱改修・耐震補強を得意とする私たちが、2026年の制度活用ポイントを解説します。

1. 2026年も「省エネ性能」で差がつく住宅ローン控除

2026年も住宅ローン控除は利用できる見通しですが、重要なのは「どの枠で申請できるか」です。

中古住宅の場合、その家が「省エネ基準」を満たしているかどうかで、控除対象となる借入限度額（税金計算の元となる金額）が変わります。

• 省エネ基準適合住宅（断熱性能などが高い家）

  • 借入限度額：3,000万円

• その他の住宅（省エネ基準を満たさない家）

  • 借入限度額：2,000万円

つまり、「普通の古い家」のままだと上限が低く、「断熱リノベで性能を上げた家」だと上限が1,000万円アップする仕組みです。 最大控除額で比較すると、10年間で数十万円の差が出る可能性があります。

ただ壁紙を張り替えるだけのリノベではなく、「断熱リノベ」にお金をかけることは、光熱費削減だけでなく「減税メリット」を最大化するためにも重要なのです。

2. 「昭和56年以前」の物件には要注意！「耐震」が命綱

中古物件探しで、立地が良いのに安い「昭和56年（1981年）5月以前」の旧耐震基準の物件を見つけることもあるでしょう。

ここで注意が必要です。旧耐震の物件は、原則として住宅ローン控除が使えません。 ただし、諦めるのはまだ早いです。以下の条件をクリアすれば対象になります。

• 購入・リノベに合わせて「耐震補強工事」を行い、現行の耐震基準に適合させること

• それを証明する「耐震基準適合証明書」を取得すること

これができるのは、構造計算や耐震補強工事に精通している会社だけです。 弊社は耐震補強の実績が豊富にあります。「古いからダメ」と決めつけず、「補強して安心＆減税対象にする」という選択肢をご提案できます。

3. 「あとから証明書」は出せません！プロに相談すべき理由

ここが一番の落とし穴です。 断熱改修や耐震補強で減税を受けるための「証明書」は、工事中や工事前の写真・データが必要になるケースがほとんどです。

「リノベが終わってから税務署に行けばいいや」と思っていると、「必要な証拠写真がないので証明書が出せません」となり、控除が受けられなくなるトラブルが多発しています。

だからこそ、物件探しやリノベーションの契約をする前の段階で、 「住宅ローン控除を使いたい。そのために必要な断熱・耐震工事と、書類の手配まで全部任せられるか？」 を確認してください。

4. まとめ：2026年は「性能向上リノベ」で賢く買う

2026年の中古リノベ成功の鍵は3つです。

1. 「省エネ（断熱）」で控除額の上限を上げる。

2. 「耐震」で古い物件も控除の対象にする。

3. 「証明書の発行」までワンストップでできる会社を選ぶ。

弊社は、デザインだけでなく「家の性能（断熱・耐震）」を向上させるリノベーションが得意です。それは、お客様が長く快適に住めるだけでなく、税制優遇を最大限に活用していただくためでもあります。

「検討中のこの物件、リノベしたらローン控除は使える？」 「断熱改修ってどれくらい費用がかかるの？」

そんな疑問をお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。最新の制度と技術に基づいた、損をしない計画をご提案いたします。

👉 まずはお気軽に、Ricono（りこの）の無料相談へどうぞ。

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